誰得?

「ポイントカードありますか?」ってレジで聞かれて「ありません」と答えるキタガワです。

「PayPay」や「LINE Pay」使ってますか?

便利なサービスとしてこれらキャッシュレスサービスの利用者が急増していますが、これっていったい誰が得するの?って思いませんか?

また、Tポイントカードなどのポイントカードも同様に誰が得するの?と感じるサービスのひとつです。

今回は、そんな誰得?なお話を。

キャッシュレスサービスは誰が得するの?

いまのところ儲けていることを感じさせない「PayPay」や「LINE Pay」などのキャッシュレスサービスですが、どのようなビジネスモデルなんでしょうか。

ここでは、ビジネスモデルについて詳しく紹介するつもりはないので、簡単に解説します。

まず、「QUICPay」「Edy」など通常の決済サービスは基本的に手数料と利息で収益を得ています。

要はクレジットカードの決済を簡単にすることで便利につかえるようにしているだけですね。

ところが「PayPay」と「LINE Pay」は決済手数料がゼロ円です。

しかし、店舗への読み取り機(決済端末)の設置には利用料がかかります。

ただし、2021年まではどちらも無料です。

ということは、いまのところキャッシュレスサービスでの収益は期待していない。

まずは広く浸透させておいて勝負は3年後ってことですかね。

LINEの通信アプリが無料でつかえるのも広く普及させるのが目的でしょうから同じですね。

ポイントカードは誰が得するの?

ポイントカードは、利用するとポイントが還元されて、貯まったポイントは提携店でつかえるというものです。

「Tポイントカード」なんかが有名ですね。

このポイントカードのメリットは、同じ店あるいは提携先でまた商品を購入してもらおうという考えから生まれたマーケティングツールです。

ここまでは、わかるんですよ。

ただ、キャッシュレスやポイントカードといったサービスがなぜ「無料」というマーケティング手段をとるかです。

その理由はソフトバンクにあるように思えます。

ソフトバンクの無料戦略

「PayPay」はソフトバンクグループの会社ですよね。

そもそも、ソフトバンクがヤフージャパンを買収したときに使った手段が「無料」というマーケティング方法です。

携帯電話端末にしても同様に無料だったのをおぼえていますか?

無料でワイファイルーターや携帯電話を持って帰ってもらって、利用してもらうことで利用料金を得るシステムですね。

そう考えると孫さんは無料が好きだなぁと思います。

ソフトバンクやLINEの真の狙いとは?

「無料はマーケティング戦略だ」と簡単に考えてしまうところが私たち庶民の悲しいところ。

これ以外にも決済手数料を無料にしてでもキャッシュレスサービスを利用してもらいたい理由は他にあるのではないでしょうか。

それは「購買履歴の収集と利用」ではないでしょうか。

クレジットカードだけでなく、「PayPay」や「LINE Pay」で商品を購入した時にも購買履歴が収集されます。

また、「Tポイント」も同様にレジでポイント還元してもらったときにも購買履歴が収集されます。

そうなんですよ!

「PayPay」と「Tポイント」はソフトバンクグループなんです。

この個人データともいえる購買履歴のデータは全てソフトバンクで集計され、消費者に合った広告やサービスを提供して次の消費を促そうとしているんです。

Tポイントカードは持っていません

別に悪いことじゃありませんよ。

ひとつのマーケティング手法というだけです。

ただ、キタガワはTポイントカードを持っていますが、レジ先で「Tポイントカードは持っていません」と言います。

この理由は2つです。

ひとつは、さっき話した情報収集の件ですね。

還元されるポイントでは、個人データを収集されるのに見合わないと思うからです。

でも、たいした買い物はしませんし、これは大きな問題ではないですね。

もうひとつの問題が私がポイントカードを出さない大きな理由です。

「ただただ、めんどくさい!」

これにつきます。

ちょっとオチみたいになってしまいましたが、本気で言ってますよ。

財布からポイントカードを出すのが面倒なだけです。

キャッシュレスの問題|サービスの乱立を阻止!統合してほしい

キャッシュレスとポイントカード|誰が得する?購買履歴のシェア まとめ

ソフトバンクの真の狙いは購買履歴だったのかな?というお話でした。

私たちにとってはソフトバンクグループがそのデータを有効活用することでさらに良いサービスにしてくれればいいだけです。

個人データーの受け渡しは、ポイントの還元率に見合っていないのは確かだと思いますけどね。

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