時間外労働の記入用紙。
サラリーマンなら毎月記入しなくてはいけない書類ですね。
タイムカードだけでなく、こういった双方が納得して時間外労働をした報告書を提出させる企業が多いのではないでしょうか。
しかし、これには問題点があります。
それは「嘘」です。
時間外報告書の嘘について私が実際に見た問題点を紹介します。
時間外労働を減らす
時間外労働つまり残業は、法規制されることになりました。
これにより、40時間を超える残業はタブーになっています。
会社や管理職は罰則を受けるので、残業を減らすよう訴えかけます。
しかし、長時間の労働をさせたあげく、管理不足により残業規制を超えてしまった場合はどうなると思いますか？
普通なら、管理職に残業を働きかけますよね。
管理職にしても社員の残業を減らすように仕事を割り振ります。
これが普通ですよね。
時間外報告書の嘘とは
これとは全く逆の場合があります。
時間外報告書の記入にミスがあると呼び出された社員数人。
タイムカードと見比べてみるとミスはありません。
しかし、管理職からの指示はこうでした。
「これでは残業規制を超えてしまうから途中で休憩に行ったことにしなさい」というのです。
会社側、いや管理職の管理ミスではなく、社員の記入ミスという嘘の報告を書きなさいと指示されていました。
時間外労働の嘘の報告をさせて会社の責任を逃れるという「パワハラ」でもあり、「残業代の未払い」でもある偽装です。
これは、犯罪なのではないでしょうか？
これが時間外報告書の問題点です。
残業手当は必ず払わなくてはいけない
会社側は、社員に残業をさせた場合、1.25倍の割増率をかけた残業代を支払わなければならないのです。
休日出勤だったら1.35倍です。
これは、法律で定められていますので、違反すると犯罪になります。
これをいかにも残業していないかのように記入させるという「時間外報告書の記入指導」というのも犯罪ですよね。
違反した場合の罰則とは
労働基準法に違反した場合は逮捕される可能性もあります。
「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」（労働基準法１１９条１項１号）
これが、違反した場合の罰則です。
時間外労働の上限規制でも同じ罰則となっています。
つまり、残業規制を超えさせたことの罰と残業代未払いによる罰の両方が適応されます。
こういう場合は、すぐに相談しましょう。
どこに相談すればいいのか
- 本社または会社上層部に報告する
- 弁護士に相談する
どちらも効果的です。
この罰則は、経営者にもおよぶので、すぐに動いてくれるでしょう。
ただ、ブラック企業だとうまく丸め込まれたり、もみ消したりされるかもしれません。
不安な方は弁護士に相談するのがいいと思います。
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