人手不足

人手不足が騒がれていますが、実際どうなのでしょうか。

実際に人手不足は嘘だというのが私の答えです。

日本の就業者数では1992年以降、6,500万人を超えるか超えないかといったところです。

近年は、これを少し上回り、就業者数が増加していると言えますが、微々たるものです。

人材を必要としている会社が多くなっていると言えなくもないですが、特に低賃金の業種においての人手不足の悲鳴は嘘なのです。

搾取されつづける労働者

そもそも会社というものは労働者から搾取して成り立っています。

アメとムチではありませんが、どれくらいの報酬を与えれば、どれくらいの働きをしてくれるかと考えるわけです。

あなたがもし給料を与える側で、働きは同じ人が2人いたとして、1人は安くても雇える、もう1人は高い給料を要求したと考えてみてください。

安くても雇える方を選びますよね。

しかし、会社内で賃金への不満が大きくなると会社は少しだけ給料を上げるでしょう。

労働者は、何かにつけ賃上げを要求しますが、結局のところ人が生活に困らない程度しか支払いません。

実は人手不足ではない

就業者の数が大きく変動しているわけではないのに、人手不足だという会社が多いのは何故でしょうか。

人手不足になげいている会社は二通りあります。

ひとつは、本当に人材がいない業種。

特殊な技能を必要とする業種が多いですね。

もうひとつは人を安く雇おうとする業種です。

今騒がれている人手不足のほとんどが、この「安く雇おうとしている会社」なのです。

就業者数に大きな変化がないはずなのに、こういった低賃金労働者の雇用を目的とした会社は必ずと行っていいほど人手不足だといいます。

これは、労働者がより高い時給の会社に移っているだけなのではないでしょうか。

時給2,000円だったら誰でも来る

会社は人手不足と嘘をついているつもりはありません。

本当に人手不足だと勘違いしているのです。

それは安く雇おうとするからです。

実際、時給2,000円払ったら誰でも来るんですよ。

低賃金しか払わないからだれも来ない。

ただそれだけです。

本当に人手不足の業種

人手不足は嘘ばかりではありません。

特にIT関連の業種においては仕事は山ほどありますが、それをこなせる人手不足に悩まされています。

時給5,000円払っても人が見つからない!

たまたま見つかっても、他からも仕事の依頼があるので定期的に請け負ってもらうのは無理!

「いくら払っても人手不足」

こういう業種こそ、人手不足なのです。

低賃金しか払えない会社は倒産してしまえ!

昔は搾取なんて言葉は聞きませんでした。

利益を末端の労働者までわけあたえている会社には人が集まるものです。

実は現代の会社でも搾取するつもりがないけど、搾取してしまっているという会社も多くあります。

「搾取するつもりなんて全くないけど、売上の伸び悩みで高い給料を払えない」というわけです。

高い給料を支払うと会社が倒産してしまう。

低賃金の労働者が来ない。

来ないから派遣に頼ることで、結局時給2,000円近く支払う羽目に。

東京商工リサーチによると、人手不足に関連した倒産は前年比28.6%増加したと報告されています。

消費税増税や同一労働同一賃金の法が施行されるとさらに悪化して倒産する会社も増えることでしょう。

こういった低賃金しか払う能力のない会社は、たとえ大手であっても倒産してしまえばいいんですよ。

人手が集まらない会社になんてもう魅力がないのですから。

あなたがもし低賃金労働者だったら、そんな会社は早く辞めたほうがいいですよ。

副業・兼業が認められる社会

サラリーマンにとってはつらい時代ですよね。

保険料や税金は、そのほとんどがサラリーマンからとっているのですから当たり前です。

こんな状況を打破しようと、副業が注目されています。

厚生労働省の発表によると「働き方改革」のひとつとして副業や兼業を推進する方針を明らかにしました。

一つの会社にすがるだけでなく、一人ひとり生きていこうということですね。

主婦やサラリーマンでもできるネット副業の種類

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